スーパーで、食料品を税抜き1万円分買ったとする。
いまの消費税は8%だから800円。
これが100円になるかもしれない。
そんな法案が11月11日、参議院の本会議で審議入りした。食料品の消費税を8%から1%へ、期間を区切って引き下げるという中身です。
物価高で、レシートを見るたびに「うわ、また上がってる」とため息をついている身としては、正直ありがたい話。
わたしは今回、高市早苗首相にエールを送るつもりで、この審議を見ている。
ただ、応援するからこそ、気になる点もちゃんと書いておきたい。
衆院は通過 でも参院には少数与党の壁
まず、流れを整理しておこう。
法案はすでに衆議院を通過している。11月6日には、高市首相が衆院の財務金融委員会に出席。来年4月から食料品の消費税を7%減税する方針だと報じられている。
問題は、ここから。
与党の自民党と日本維新の会は、参議院では少数にとどまっていると報じられている。つまり、野党のどこかに協力してもらわないと、法案は成立しないわけだ。
しかも衆院の採決では、自民党の石破茂前首相、小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の4人が棄権した。党は11月9日、4人を戒告処分にすると決めている。首相経験者への処分は初めてだという。
身内からも、足並みの乱れ。なかなか厳しい船出なんですよね。
焦点は支援金 年収350万円で足りるのか
参院でいちばんの焦点になりそうなのが、「就業者負担軽減支援金」という新しい給付。
ざっくり言うと、働く低・中所得の人に、消費税1%分にあたるお金を配るしくみだ。所得に合わせて給付する制度の先がけ、くらいに考えるとわかりやすいと思う。
政府は参考値として「年収100万円から350万円、およそ2000万人」を示している。そのうえで高市首相は6日の委員会で、現役で働く人のうち「少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上」を対象にする方向で検討していると強調した。
350万円では低すぎる、という国会での声を受けた形です。
ところが、11日の参院本会議で、立憲民主党の柴慎一参院議員はこう迫った。
「国会における議論なしに政府に白紙委任を求めるのは、国会軽視、議会制民主主義を否定するものであり、認めるわけにはいきません」
対する高市首相は「現段階で対象者や支援額について決めているわけではありません」と答えた。データの制約はあるものの、丁寧に説明していく考えも示している。
野党のツッコミにも一理あるよね
ここは、是々非々でいきたい。
わたしは減税そのものには賛成。それでも、「だれに、いくら配るか」が決まらないまま法案だけ通してほしい、というのは、ちょっと乱暴に見える。
たとえるなら、中身の見えない福袋。値段は決まっているのに、何が入っているかは買ってからのお楽しみ～～では、さすがに財布のひもはゆるまないですよね。
野党が求める住民税の減税や一律の給付には、財務省から「応じられない」との声もあると報じられている。
だから政府は、支援金の対象を広げることで野党の理解を得たい考えらしい。
落としどころとしては、わりと現実的じゃないかな。
ただ、支援金はあくまで「働く人」向け。病気や介護で働けない人、年金で暮らす人がこぼれ落ちないか、という指摘も出ている。ここは制度設計で、しっかり詰めてほしいところ。
反対する側の言い分にも、耳を傾けておきたい。
棄権した船田氏は、採決後に「減税しても食料品価格が確実に下がる効果が期待できない」と話したと報じられている。
お店が値下げしなかったら、意味がない。たしかにそれは起こりうる話です。
家計を守る決断を 高市首相にエール
それでも、前に進めてほしいんですよ、この法案は。
中間層の家計は、食費の値上がりに加えて、税や社会保険料の重さにもあえいでいる。議論を尽くすのは大事。でも「議論が尽きるまで動かない」では、困っている人の時間だけが過ぎていく。
もちろん、財源の話から逃げてはいけない。財政への不安が広がれば、金利の上昇という形で、住宅ローンなど家計に跳ね返るおそれもある。そうなったら本末転倒。
だからこそ、高市政権には財源とお金の流れについて、説得力のある説明を期待したい。
野党にも、反対のための反対ではなく、よりよい案にするための修正を見せてほしいと思う。
政治は結果で応えるもの。
来年の春、スーパーのレシートを見て「お、ちょっと安くなった」と笑えるかどうか。参院の審議はその分かれ道になる気がする。
がんばれ高市首相！
わたしはひとまず、そう声に出しておきたい。
福袋の中身の発表をどこまで待てますか？
