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国際問題

南米で激化するアメリカ・トランプ大統領による軍事圧力 モンロー主義復活が示す新たな世界秩序

トランプ政権がベネズエラへの地上攻撃を警告し米国民に「直ちに」退避するよう勧告した。これは単なる脅しではない、本気の軍事介入の予告である。南米ベネズエラをめぐる情勢が、いよいよ危険水域に入ってきた。米...
中国・韓国・北朝鮮

不動産登記で国籍記入必須化 中国人に1674件の国土を静かに奪われた後の遅すぎた政府対応

わたしたちの国土が音もなく外国人の手に渡っている。しかも、その半数近くが中国人によるものだという事実を国民は知っているだろうか?5割が中国という衝撃の数字12月16日、政府が発表した調査結果は衝撃的だ...
事件・事故

民主主義の根幹を揺るがし銃弾で人を撃ち抜いた山上徹也が控訴 同情論に流されてはならない理由

あの日から2年半以上が経ったいまもわたしの胸には深い傷が残っている。2022年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前。参院選の応援演説中だった安倍晋三元総理が手製のパイプ銃で撃たれて命を落とす。民主主義...
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政治・経済・行政

スパイ防止法も理解せずツッコミ所満載の国会質問で旧姓通称使用法制化に反対する立憲民主党・米山隆一

12月18日の衆院法務委員会で、立憲民主党の米山隆一氏が旧姓通称使用法制化に反対する質問を行った。その理由が「スパイ活動の際に問題になる」というものだ。最初にこのニュースを見た時「アホか!」のひと言し...
国際問題

米議会の超党派日本支持を決議声明 日本のマスゴミと野党が隠したかった真実

わたしたちは騙されていたのかもしれない。11月25日のトランプ大統領との電話会談後、テレビも新聞もXも「高市総理が叱られた」「日中問題で懸念を示された」と大騒ぎだった。ところが12月に入ってアメリカ議...
政治・経済・行政

これまで何度も党名変えてきたけれど中身は同じの立憲民主党 そろそろ看板の掛け替えをするんですか?

また党名を変えるつもりなのだろうか?立憲民主党の迷走ぶりを見ていると、そんな不安がよぎる。民主党から民進党へ、そして立憲民主党へ。看板を掛け替えるたびに「これで生まれ変わる」と言い続けてきたこの政党だ...
テレビ・マスコミ

オフレコ破り報道でメディアリテラシー崩壊 国益を下げる共同通信 その報道姿勢は罠そのものである

信頼を裏切り国を危うくする。報道機関がそんな存在になっていいのだろうか。12月18日夜、共同通信は首相官邸の安全保障担当幹部が「私は核を持つべきだと思っている」と発言したと報じた。この発言はオフレコを...
政治・経済・行政

欲望の不倫スキャンダルで高市政権の足を引っ張るな 松本文科相は覚悟を見せよ

文科大臣の不倫報道、正直なところ「またか」と溜息が出た。3月12日の衆議院予算委員会で松本洋平文部科学大臣が週刊誌報道について陳謝した。既婚女性との不倫関係があったこと、議員会館の事務所にその女性を招...
国際問題

マドゥロ大統領拘束からのノーベル平和賞受賞者を無視してベネズエラを運営すると宣言したトランプ大統領の衝撃

まさか本当にやるとは。2026年1月3日、トランプ米大統領がベネズエラへの大規模軍事攻撃を発表し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・国外移送したというニュースに度肝を抜かれた。「われわれがこの国を運営する」と...
社会問題

高市総理の名をかたるSANAE TOKEN騒動「Japan Is Back」とかけ離れた溝口勇児と藤井聡のあまりに杜撰な責任感覚

現職の総理大臣の名前を勝手に使って仮想通貨を発行するこんな信じがたい出来事が、この日本で起きてしまった。2月25日、連続起業家の溝口勇児氏がYouTube番組で「SANAE TOKEN」なる仮想通貨の...
中国・韓国・北朝鮮

中国人ハッカー?不正業者による転売詐欺 楽天市場乗っ取り400件超 他人のカードで注文する手口の闇

あなたの楽天アカウントがきょうも誰かに使われているかもしれない。そう思うと、背筋がゾクッとする話だ。警視庁が2025年3月19日に発表した内容によると楽天のアカウントが乗っ取られ「楽天市場」で勝手に商...
政治・経済・行政

中革連顧問・野田佳彦のアメーバブログに見る敗因分析の欠如と中革連の良心・泉健太の的確で正直すぎる苦言

167議席が、たった49議席になった。この数字の重みを野田佳彦氏はどこまで受け止めているのだろうか?2月8日に投開票された衆院選で中道改革連合は歴史的大敗を喫した。立憲民主党出身の議員に限れば、144...
社会問題

2026年4月からの自転車の罰則・青切符より先にやるべきことがある 外国人による無法運転を放置する日本政府の矛盾

2026年4月から、自転車にも「青切符」が導入される。たしかに自転車のマナー違反は目に余るものがある。スマホを見ながらフラフラと走る人。信号を平気で無視する人。歩道を我が物顔で疾走する人。こうした危険...
国際問題

トランプ関税に違憲判決 アメリカ最高裁が突きつけた権力の限界と日本への波紋

アメリカの最高裁がトランプ大統領の看板政策にノーを突きつけた。2月20日、米連邦最高裁は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくトランプ関税について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と明確に判断...
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