
スーパーのレジで、レシートの「消費税」の欄をつい見てしまう。
わたしだけじゃないと思う。いまや食料品の税金は、家計にとって毎日払う固定費みたいなものだから。
その食料品の消費税を下げる法案が、参議院で足止めをくらいそうになっている。カギを握るひとつが公明党だ。
公明が突きつけた「6項目」の中身
11月20日、公明党の西田実仁幹事長が会見を開いた。
食料品の消費税減税法案について、6項目の修正案を発表したんですよ。TBSの報道によると、政府が6項目すべてを修正しない限り、法案には賛成できないという考えを示したという。
東京新聞は、西田氏が「大胆な修正がなければ、従来通り反対」と訴えたと伝えている。いまのままなら、これまでどおり反対というわけ。
修正案の主な中身はこうだ。
2年後に税率を戻すとき、家計への十分な「激変緩和策」を明記すること。減税とセットの「就業者負担軽減支援金」の先行実施をやめ、その財源およそ6000億円を現金給付に回すこと。
さらに、減税後に効果を検証し、足りなければ追加の物価高対策を打つことも求めていると報じられている。
参議院は少数与党。法案を通すには野党の賛成が欠かせない。そのカギを握るのが国民民主党と公明党だと、TBSは伝えている。
言っていることには一理ある でも
まず公平に言っておくと、公明の指摘には、うなずける部分もある。
岡本三成代表は11月10日の会見で、飲食料品の税率が1%から8%に上がる2029年4月の「大幅増税」について、緩和策が示されていないと指摘していた。
これは正直、わたしも気になっていた。2年だけ下げて、いきなり元に戻す。
家計からすれば、ある日突然7%分の値上げがドンと来るようなものだよね。
支援金についても、岡本氏は対象や給付額が示されていないと批判している。ある公明幹部の「支給対象が分からない法案に賛成できるわけがない」という声も報じられた。
中身が見えない制度に「はい、そうですか」とは言えない。その気持ちはわかる。
ただ、「6項目すべて」となると、話は変わってくると思う。
交渉で全部のめと迫るのは、事実上の「拒否権」に近い。しかも支援金の先行実施の撤回は、法案の骨格に関わる要求だと東京新聞も伝えている。それって修正というより、作り直しの要求じゃない?
岡本氏は会見で、法案を「審議するに値しない」とまで言い切った。
審議の場が参議院に移ったいま、その言葉はちょっと強すぎる気がするんですよね。
待たされるのは結局わたしたちの財布
岡本氏自身が会見で紹介したデータがある。9月の実質消費支出が前年同月比で6.8%のマイナス。10か月連続の落ち込みだという。
国民の生活は苦しい。公明もそれを認めているわけです。
だったら、なおさら急ぐ話じゃないかな。
TBSは11月13日の時点で、会期末まで1か月を切っていると伝えていた。修正をめぐる綱引きで時間切れになれば、食料品の減税そのものが宙に浮く。
おいおい、それで一番困るのは誰なのか。
毎日スーパーに通う子育て世帯や、年金で暮らすお年寄りだと思う。2029年の増税が心配なのはわかる。でも、その心配のせいで目の前の減税が消えたら、まさに本末転倒。
財政の面でいえば、岡本氏が「10兆円という巨額の予算」と表現したこの政策が、効率的かどうかは議論の余地がある。わたしも、ばらまきになるなら慎重であってほしい派だ。
それでも、物価高に苦しむ家計を支える手が遅れるほうが、いまは重い気がする。
どうしても「政局」に見えてしまう
公明は長いあいだ、自民党と政権を組んできた党だ。
岡本氏も会見で「長年の自公政権」という言葉を使っている。
その党がいま、野党の立場から「全部のまなければ反対」と迫っている。外から見ると、どうしても政局がらみの駆け引きに見えてしまう。
これは、わたしの率直な感想です。
もちろん、西田氏は「国民生活が本当に大変な中、解決策として政府が提案したものが本当にこれでいいのか」と、生活者のための主張だと訴えている。その言い分には耳を傾けたい。
ただ国民のためと言うなら、ゴールは「法案を止めること」じゃなくて「よりよい形で通すこと」のはず。
6項目のうち、どれだけは絶対に譲れないのか。優先順位を示して歩み寄る道も、あるんじゃないかな。
西田氏は「総理や大臣の答弁を見極める」とも話している。
政府の答え方しだいでは、まだ落としどころはあるのかもしれない。
レジで見るあの数字が、いつ、いくらになるのか。
それが決まるのは、この参議院での1か月だ。
公明がほんとうに見ているのは、わたしたちの財布なのかそれとも次の一手なのか。
答えはきっと採決の日に出るはずです。

