
月42万8000円
わたしの感覚だと、ちょっと現実味のない家賃だ。
これ横浜市の新しい市長が住む部屋の家賃ですよ。
しかも、その約9割を市が負担している。つまり税金。
初当選した原澤敦美市長の住まいをめぐっていまモヤモヤが広がっている。これは正しいのか、それともおかしいのか。
報じられた事実から、わたしなりに整理してみた。
家賃42万円の9割を市が払う仕組み
テレビ朝日の報道によると、原澤敦美氏(59)は、前任の山中竹春氏を破って初当選した。
選挙中は、当選したら東京から横浜に移り住むと話していた。Xにも「また犬を連れて横浜に戻ってきます」と投稿している。50年間横浜で暮らし、いまは東京に住んでいたそうだ。
新しい住まいは、市役所から歩いて行ける場所にある。
契約書によると、家賃と共益費(マンションの共用部分の管理費)で月42万8000円。礼金1か月分と敷金2か月分で、初期費用はおよそ168万円になる。
市長本人の負担は月およそ5万円。市の負担は約37万6000円で、初期費用も税金でまかなわれる。
おいおい、と思った人も多いはず。
ただ、ここで押さえておきたい点がある。この部屋を選んだのは市長本人じゃないんですよ。
市の秘書課が選挙前から公舎の代わりを探し、予算も物件も秘書課の判断で決めた。
投開票のあとに新市長へ提案し、月末に賃貸契約を申し込んだという。
築100年の市長公舎はなぜ使わないのか
じつは横浜市には、市長が住める「市長公舎」がある。全国で唯一らしい。
建ったのは1927年で、来年で100年。海外の要人をもてなすこともできる、歴史ある建物だ。山中前市長も9月18日まで、ここに住んでいた。
秘書課の説明はこう。
「市長公舎は相当な改修や修繕が必要で、今後の使い方についてこれから確認していくため、代わりの住居を選定し市長に提案しました」
本人負担の額は「市長公舎管理要綱」などをもとに、面積などから出したそうだ。新しい部屋を「公舎に準じるもの」として扱った、という理屈ですね。
これに待ったをかけたのが、井上さくら横浜市議。Xで「家賃43万円の物件に税金で9割補助してもらって住むことに、違和感はなかったのでしょうか」と疑問を投げかけた。
さらに「やはり順序が違うかなと思います」とも。
大規模な補修が必要なら、先に調査が入っていないとおかしいという指摘だ。
わたしもいちばん引っかかったのはここ。
前の市長が9月まで住んでいた建物が、調査もまだなのに「住めない」扱いになっている。順番、逆じゃないかな。
公舎廃止の表明は評価できるのか
その後、原澤市長は就任後初の定例会見で、市長公舎を住まいとしては廃止する方針を明らかにした。
「市長公舎は年間2800万円の維持管理費がかかっていて、非常に高額であり、さらなる維持費がかかることが想定される」
建物そのものは、有効に活用していきたいという。
ここは素直に評価したい。
年2800万円ですよ。わたしの計算だと、いまの部屋の市負担分を1年払い続けても約451万円。数字だけ見れば、古い公舎を住まいとして維持するより、ずっと安上がりだ。
ただ、これで一件落着かというと、うーん。
廃止の方針が出てきたのは疑問の声が上がったあと。先に42万円の部屋が決まり、理由があとからそろったようにも見えてしまう。
公舎の修繕規模も使い道も、まだはっきりしていないんだよね。
横浜市民のモヤモヤはどこから来るのか
報道によると市民やSNSでは税金の使い方に疑問の声が上がっているという。
気持ちはよくわかる。物価は上がり、税金も社会保険料も重い。家賃の値上げ通知に肩を落とした人もいるだろう。
そこへ「自己負担5万円で42万円の部屋」と聞けば、そりゃモヤっとしますよね。
一方で、冷静に考えたい部分もある。
市長は、災害や事故が起きれば真っ先に動く立場。人口の多い大都市で、港も抱える横浜のトップが市役所の近くに住むのは、危機管理として筋が通っていると思う。市長に住まいを用意すること自体を、全否定する気にはなれない。
だから問題は「住まいを用意したこと」より、決め方なんじゃないかな。
井上市議はこうも話している。
「役所側が色々お膳立てした状態で持ってきます。それでいいの?という感覚を市長には持ってもらいたい」
これ党派に関係なく大事な視点だと感じた。
役所が敷いたレールに乗るのか、自分でハンドルを握るのか。
新市長が最初に試されたのは、意外にも自分の家の話だったわけだ。
42万円の部屋の窓から原澤市長にはどんな横浜が見えているんだろう。


