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蔵内元県議の金銭授受疑惑で高市総理の激怒 統一地方選公認ゼロ危機 維新20人擁立に右往左往する福岡県議の末路

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高市総理の激怒

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蔵内元県議の金銭授受疑惑で高市総理の激怒 統一地方選公認ゼロ危機 維新20人擁立に右往左往する福岡県議の末路

「議長になるには2000万から3000万」

この衝撃的な証言がいま福岡の政治を根底から揺さぶっている。

福岡県議会を舞台にした正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑。

ことの発端は、吉松源昭県議が 「議長就任前に自民党県議団の幹部から約2000万円を要求され、現金で支払った」 と実名で告発したことだった。

さらに元副議長の江藤秀之県議も825万円の支払いを証言。

複数の正副議長経験者が次々と口を開き、疑惑は雪だるま式にふくらんでいった。

名指しされた中尾正幸元副議長は 「事実無根」 と否定しながらも議員辞職。

そして 「福岡県議会のドン」 と呼ばれた蔵内勇夫議長も8月25日にとうとう議員辞職を表明した。

けれど疑惑そのものは、いまだ何も解明されていない。

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高市総理の怒り 「いい加減にしてほしい」

「いまのような事態であれば、県議会議員に対しては公認証を出せる状況ではない」

この通告が高市早苗総理の強い意向であることが、鈴木幹事長のぶら下がりで明らかになっている。

しかも対象は疑惑に関与した一部の県議だけではない。

自民党の福岡県議全員だという。

関係者によれば高市総理は 「ほかの県の選挙にも影響が出るのでいい加減にしてほしい」 と怒りをあらわにしていたそうだ。

5日前の日曜日には、もう県連幹部の呼び出しを決めていたとも報じられている。

つまり、これは突発的な判断ではなく熟慮のうえの通告ということ。

来年春の統一地方選を控え、全国への波及を食い止めたいという党本部の危機感がそのまま福岡に突きつけられた形だ。

当然、若手県議たちは動揺した。

当選1回の佐藤楓県議は 「公認もらえないんですか? ポスターとか準備していたのに」 と困惑。

当選2回の大田満県議も 「いま想定していない。県連の体制をいち早く組み立て直してもらわないと」 と焦りを隠さない。

一方で、ある若手県議はこうも語っている。

「執行部に危機感を感じられない中、よくぞ言ってくれた」

この温度差が、いまの福岡県議会の実態をくっきりと映し出していると思う。

問題の深刻さを理解している議員と、自分の選挙のことで頭がいっぱいの議員。

有権者はその違いを冷えた目でしっかりと見ている。

ちなみに、蔵内元議長と同期で春日市長を務める井上澄和氏は記者会見でこう証言した。

「議長になるには2000万円か3000万円かかるという噂は出ていた」

長年にわたってこうした慣習がまことしやかにささやかれていた。

そのこと自体が異常以外の何物でもない。

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維新が20人以上擁立 福岡県議会に吹く暴風

そしてきょう、もう一つの衝撃が走った。

日本維新の会の吉村洋文代表が福岡市内の講演で、来春の福岡県議選に20人以上の候補者を擁立すると表明した。

定数87の福岡県議会で維新の現有議席はわずか1。

そこに一気に20人以上を送り込むという攻めの姿勢。

吉村代表は 「福岡県は副首都にふさわしいが、能力を最大限発揮する仕組みになっていない。理由は県議会だ」 とバッサリ。

議員定数の3割削減、報酬カット、海外視察の廃止。

大阪で実績を積んだ 「身を切る改革」 を掲げ、 「議会を総入れ替えする」 と訴えた。

金銭疑惑の徹底検証も公約に据えるという。

自民党の公認が出るかどうかも分からない。

その隙間に維新がどっと流れ込んでくる。

福岡の現職県議たちにとって、これほど恐ろしいシナリオはないだろう。


考えてみてほしい。

公認なしで選挙を戦うということは党の看板も資金援助も使えないということ。

そこに改革を前面に打ち出した維新の新人候補がぶつかってくる。

有権者が 「既存の議会を変えたい」 と思えば思うほど現職には逆風になる。

これまで盤石だった自民王国・福岡。

その土台が内部から崩れかけている。

もちろん維新の参入がすべてバラ色とは限らない。

大阪での実績と福岡の地域事情は異なるし候補者の質もこれから問われるだろう。

けれど少なくとも、福岡の有権者に 「もう一つの選択肢」 が示されることの意味は大きい。

高市総理の公認凍結判断は、第三者委員会の調査結果を見て最終的に決めるとされている。

瑕疵や問題がないと判明した県議には公認を出す方針だという。

裏を返せばクリアな議員はちゃんと救われる仕組みにはなっている。

それでも不透明なまま時間だけが過ぎれば、福岡県民の不信感は膨らむ一方。

右往左往するだけでなく、まずは膿を出し切る覚悟があるのかどうか。

試されているのは一人ひとりの県議の姿勢そのものだ。

有権者はその答えを来春選挙の投票用紙で示すことになるだろう。

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